業務内容・よくあるご質問

業務内容・よくあるご質問

経営等に関するコンサルティング業務

経営等に関するコンサルティング業務

起業・独立の瞬間から法人設立・合併・事業承継等まで、経営全般に関するハイクオリティーなコンサルを行います。サポートもご安心ください。

弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など各士業間との充実したネットワークによる豊富な知識やノウハウ、実績を生かした支援をお約束いたします。

コンサルの主な内容

(1)財務計画・資金計画に関するコンサルティング

会社において財務は継続のための必須事項です。
長期的に会社を存続・発展させるためには適切な財務計画を作成し、実施・継続さらに検証していくことが不可欠です。
また、黒字倒産等を防止するためにも資金計画(キャッシュフロー)は重要です。

(2)事業計画・経営計画の作成

会社経営において、経営計画は会社の方向性を定めるたいせつな基盤部分となるものです。経営者様・役員様・従業員様の現状分析を手掛かりとし、会社の基本方針となる経営計画の作成をお手伝いいたします。
また具体的な事業計画の策定は、会社の短期・中期的な方向性を定めるものになります。

(3)決算カウンセリング

会社の期分ごとの決算をもとにして、決算のカウンセリングを行います。
会社の収益性、成長性、安定性を中心とした視点から計数的に分析を行います。また、同業他社の指標との比較も行います。
カウンセリング報告はわかりやすくご提供、ご説明いたします。

(4)税に関するコンサルティング

会社の経営において、税務対策は切っても切り離せないものです。現状の制度をいかに活かして節税を行っていくか、どのタイミングで、どのくらいの納税を行っていくのか、税に関するコンサルティングを行います。

▼税務申告書の作成
事業内容に応じた、適切な税務対策を講じ、申告書類を作成いたします。
▼税務相談
・法人、個人を問わず、さまざまな相談に応じます
・税務にもセカンド・オピニオンが普及しつつあります。
・継続的な関与からスポット案件まで柔軟に対応します。
▼税務調査の立会
・税務調査への万全な対応を心がけております。
・税務調査におけるセカンド・オピニオンにも対応いたします。

生命保険・損害保険代理店業務

生命保険・損害保険代理店業務

保険商品の内容は各社によって異なります。御社・事業主様にとっての最適な保険商品の選定はもとより従業員様向けの福利厚生目的商品まで幅広く対処させて頂きます。
リスク管理から資産形成、更には相続対策・事業承継対策までとことん保険活用を御提案させて頂きます。
当社では次の生命保険商品を取り扱っております。詳細は各社HPを御覧下さい。

日本生命保険相互会社 http://www.nissay.co.jp/ エヌエヌ生命保険株式会社 http://www.nnlife.co.jp/
大同生命保険株式会社 http://www.daido-life.co.jp/ あいおいニッセイ同和損保 http://www.aioinissaydowa.co.jp/

コンピューターシステムの機器導入および会計ソフトの操作指導等

コンピューターシステムの機器導入および会計ソフトの操作指導等

事業主様・企業様それぞれの規模・状況等に合わせたPC設定や会計ソフト等の導入をお手伝いいたします。
2014年(平成26年)4月には消費税率変更とWindowsXPサポート終了が重なり、企業様には更なる負担増や新しい事務処理対策等の煩雑な業務が付きまといました。

でも、ご安心ください。

当社ではOSの更新や会計ソフトの操作手順のご説明はもとより、ネットワーク構築、クラウド活用などあらゆるニーズに対応させていただきます。
PC設定後のサポートも基本的には関与料金に含まれていますので、お気軽にご相談ください。

相続対策及び事業承継対策

相続対策及び事業承継対策

(1)相続対策

2015年(平成27年)1月1日から現在の相続税法が大幅に改定されました。
今まで5千万円だった基礎控除額は3千万円に。
定相続人一人当たり1千万円プラスされたのが、6百万円にそれぞれ減額されました。
他人事だった相続税が我が身の問題と化すのです。
相続対策はできるだけ早くから対処することが肝要です。実際に相続をむかえてしまってからはその対処策も限られてしまいます。

ご相談はお早めに!

それが究極の相続対策です。

(2)事業承継対策

せっかく築き上げた現在の事業規模を継続・発展させるためには事業承継対策は必須です。
当社では、経営革新等支援機関の立場からも各事業主様・経営者様の状況に応じたご相談や対策が可能です。きっかけは多いに越したことはありません。
お気軽にご相談ください。
政府や自治体が運営している各公共窓口等へのご紹介も行っています。

税理士業務

税理士業務

こんな方はご相談ください!
◇帳簿がさっぱり分からない
◇面倒だからどんぶり勘定だ
◇忙しくって帳簿をつける時間がない
◇領収証の保管以外は何もしていない
◇経理担当者を雇うゆとりなんてない

今までは帳簿作成義務のなかった白色申告者へもいよいよ記帳が義務付けられました。
でもご安心ください。たいせつ(TTS)は、各事業主様・経営者様に最適なプランをご提供します。会計ソフトの選択やその価格、PCの性能や価格設定など、かゆいところまで手が届くご提案をいたします。これが私たちの税理士業務と考えています。

よくあるご質問

よくあるご質問

会社経営について

Q. 定期的な訪問はしてもらえますか?

A.
原則的にはお客様のご希望並びに顧問料にもよりますが、毎月を基本としております。
  お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。

Q. 会社を設立しましたが、経理のことは全くわかりません。
  事務も雇う余裕はないので色々と相談したいのですが大丈夫でしょうか?

A.
設立したばかりの企業様はほとんどの場合、事務社員を雇う余裕がないのが実情です。
  是非、当社にご相談下さい。
  弊社は税務・会計・ファイナンシャルプランニングの専門家ですので、
  お客様一人ひとりに合った最適なご提案をさせて頂きます。

Q. 金融機関から実現可能な経営計画書を作成しないと融資できないといわれましたが、
  作ってもらえるのでしょうか?

A.
もちろん対応させていただきます。当社は、経営革新等支援機関に認定されております。
  経営者の方と一緒に作成を行い、しっかりとした経営計画書の作成支援をさせていただきます。
  融資相談はもとより各種補助金申請等についてもご相談をお受けしております。

生命保険について

Q. 生命保険の取扱の種類を教えてください。
  当社では以下の生命保険の代理業務を行っております。

A.
日本生命保険相互会社: http://www.nissay.co.jp/
 
大同生命保険株式会社: http://www.daido-life.co.jp/
 
エヌエヌ生命保険株式会社: https://www.nnlife.co.jp/
 
税務対策としてもそうですが、大前提として「会社防衛」という会社の万が一の為に
  生命保険が必要になってくる場合も多々あります。
  会社様における資産形成、従業員様への福利厚生目的としても生命保険の活用は極めて有効です。
  今までの生命保険に対する悪いイメージをまず払拭して下さい。
  経営者様(特に法人経営者様)には生命保険は必須のアイテムと言えるのです。
  その他、必要に応じた御提案をさせて頂きます。

Q. 手元資金と保険料のバランスがよく分からないのですが…

A.
手元資金の確保にも保険の見直しは有効です。
  これまでと同じ保証内容を同程度の保険料で確保しつつ、
  さらに手元資金も確保出来る場合があります。
  また、「保険料」勘定の見直しもトータルに行っております。一度ご相談ください。

コンピューターシステムについて

Q. コンピューターシステムはどのような場面で必要なのでしょうか?
  やはり導入するべきですか?

A.
今日においてコンピューターシステムは、それ無しでの業務は考えられないほど
  企業に浸透してきています。
  経理業務を問わずコンピューターシステム導入により業務合理化をお手伝いいたします。
  導入についての是非は、一概には言えませんが、ソフトを導入した結果、処理に費やす時間が
  大幅に削減されたという事例が
  数多くございます。

Q. 市販の会計ソフトを購入しましたが、操作方法がわかないので教えてもらえますか?

A.
はい。もちろんです。当社は、TKC全国会会員、弥生PAP会員に登録されております。
  また、ソリマチ、NTTの達人シリーズにも長けており、
  最近ではMFクラウド等のクラウド会計ソフトも扱うように致しました。
  もちろん他社の会計ソフトにも対応しています。
  操作方法だけでなく、毎月の処理と仕訳の確認、決算書の作成、申告書の作成をさせて頂きます。
  また、会計ソフトのほか、給与計算販売管理ソフト等も同様にサポートいたします。

Q. OSの変更やデータの移行などもサポートしてもらえますか?

A.
もちろん大丈夫です。
  WindowsXPサポート終了問題でお悩みの方はたくさんいらっしゃいますが、
  当社では具体的な作業まで対処いたします。
  また、会計ソフトのデータ移行などもご安心ください。
  正式な関与契約をいただければソフト・ハード両面のサポート料金を含めた関与をお約束いたします。

会計コンサルティングについて

Q. 連結決算各種報告シート、資料を提案頂くことは可能ですか?

A.
連結決算子会社報告用シート雛型提案につきましては、各種企業様の形態により変更いたしますので、
  しっかりヒアリングした上で適切で効率的な提案をさせていただきます。

Q. 記帳代行ではどこまでの範囲を行ってもらえますか?

A.
お客さまから領収証、通帳のコピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をいただき、経理処理をし、
  試算表、損益推移表、現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、買掛残高一覧表を出すところまでが
  記帳代行の範囲となっております。
  また、自計化へむけてのご援助は積極的に行っておりますので、お気軽にご相談ください。

Q. 自計化できれば顧問料はやすくなるのですか?

A.
自計化していただければ当然に当社の負担も減少します。
  その分顧問料をお安くすることも可能ですが、
  私たちのいちばんの任務は経営者様のサポートと心得ております。
  自計化によって空いた時間を有効に活用され、具体的な経営等のご相談等に費やすことを
  お勧めいたします。

ファイナンシャルプランニングについて

Q. 社会保険業務なども一緒に見てくれることはできませんか?

A.
専門的な分野に関しては、良質な社労士の方をご紹介いたします。
  しかしながら、経営者様ご自身で対処可能な処理等については
  極力自ら(自社で)行えるようご援助いたします
  経営規模に見合った制度や労務対策等、広範囲にサポート可能です。株式や債券に興味があります。

Q. 投資へのアドバイスは可能ですか?

A.
もちろんサポートいたします。ファイナンシャルプランナーという専門家の立場から、
  資産運用や資産形成についてご相談に応じさせていただきます。

Q. 相続の問題が近々発生しそうですが、
  税金や登記などを一緒に窓口としてもらえませんか?

A.
税理士や司法書士、あるいは社会保険労務士とそれぞれの窓口でご相談なさるのは苦痛と思います。
  当社では、可能な限り窓口の一本化を図っております。
  必要に応じて、各所専門家への問い合わせや引き合わせ等も行います。
  ご安心ください。

税理士業務

Q. 顧問をお願いするとどのような仕事をしてくれるのでしょうか?

A.
税理士業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談、記帳代行などがあります。
  顧問業務では、税務・会計処理のチェック、指導、月次の実績報告、
  対策提案、税務や経営に関する各種相談などを
  月次で行なっております。
  また、年次においては決算前の決算対策、決算および税務申告、
  納税の資金繰り相談などを行ないます。
  さらに、税務調査の立会いやその対応など、対税務署業務を行なっております。
  まずは、どんなことでもご相談下さい。

Q. 質問や要望などにはすぐに対応してもらえるのですか?

A.
もちろん、すぐに対応致します。緊急の場合は、電話またはメールをお願いします。
  クイックレスポンス&誠心誠意の対応を心がけております。

Q. 個人の税金関する相談、申告なども受けてもらえますか?

A.
もちろん所得税、相続税の申告や、お持ちの不動産についての相談など、
  個人の税金に関する申告、相談も
  受けさせていただいております。
  事業承継や相続税対策を行なうことも多いので、法人と個人は切っても切り離せません。
  一体と考えております。
  これらの対策にも積極的に取り組んでおります。